税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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草なぎ様ご乱行

2009 - 04/24 [Fri] - 12:31

 SMAPの草なぎ剛氏が公然猥褻で逮捕されたのだとか。誠にお気の毒なことです。有名人であるが故の悲劇としか言いようがありません。なぜならこの程度のこと、一般人であれば普通にあり得ることだからです。一般人であればお酒にまつわるトラブルは誰にでもあり得ることで、それも全て他人を大笑いさせて終わることがほとんどです。布団で簀巻きにされてその中で吐いて死にそうになった人、先輩に命令されて畑の西瓜を盗んだ人、階段を落ちて救急車で運ばれた人、周りの人を誰彼なく殴る人、寝ながら脱糞する人、寮に帰る途中肥溜めに落ちた人・・等々、ざっと思い出しただけでも身の回りでこれくらいのことは思い出せるくらいです。


 今回の草なぎ君の話にしたって、酒に泥酔して公園で全裸になった・・、十分笑い話で終わる話です。一般人の場合。いやお笑いタレントなら武勇伝の一つとしてネタの一つになるくらいでしょう。しかもシラフになったら「なぜ裸になったかわからない。」・・・。ここまで来れば完璧なネタです。私は個人的に今回の事件は笑い話の一つだと思っています。誰に迷惑かけたわけでなし、間抜けで酒に弱い草なぎ君が酔っぱらって裸になって警察に逮捕、いい大人のくせに、こんな情けないお笑い話なかなかないですよ。


 こんな有名人でなかったら全然ニュースにもなってないでしょうね。酒飲んで酔っぱらって公園で全裸。本当にネタとしか思えないほど普通に笑える話です。世間の皆さんやいろんなスポンサーの方々も許してあげたらどうですか。だって某国営放送局では酔っぱらってタクシー運転手を殴ったアナウンサーが看板番組の司会をつい先日までやってたじゃないですか。それに比べれば話にならないくらい笑って許せる話じゃないですか?


 草なぎ君が身を張って暗い世相に笑いを提供してくれたんですよ。サービス精神旺盛じゃないですか。流石ジャニーズのタレントですよ。本当に人間味あるかわいいタレントじゃないですか。CMや番組降板なんてとんでもない。何事もなかったように笑って普通に元に戻してあげましょうよ。社会人ならこれくらいのこと許せるでしょ?

闘う税理士と癒着税理士

2009 - 04/19 [Sun] - 01:57

 こんなバカなことを、とお叱りを受けたり、笑われたりすることを承知でひとつ。どこかの税理士さんのホームページを見ていてこのようなことが書いてありました。「税理士が訴訟代理人になって出廷すると言うことは税務署と闘うことを意味する。本来税務は税法に則って厳格に運用されるべきなので、税務署が恣意的な行動にでてきたら断固抗議すべき。しかしそのようなことをすれば当然税務署はプレッシャーをかけてきて些細なミスも見つけようとするが、こちらが法に則った税務を行っていれば怖いことはない。しかしいまだに税務署と良い関係を築こうとして、お目こぼしをもらおうと考えている税理士がいるようだがもはやそのような癒着税理士の時代ではない。」


 なるほどね、それはその通りですね。しかしそんなことくらい税理士の資格を取った時点で税理士なら誰でもわかってますよ。私は常々顧問先にとって最大の利益になるように税務署と良い関係を保てるように配慮しているつもりですが、この方がによれば私のような考え方の税理士は「癒着税理士、古い税理士」ということになるわけですね(笑)。でもね「税法に則った税務を」なんて、そんなの分かりきった話じゃないですか。当たり前ですよ。私は黒を白にするようなことを求めるために税務署と良い関係を築こうとしているわけじゃないですよ。灰色を白にしてもらいやすくするために良好な関係を築いているに他なりません。税務署と闘っていると灰色が黒になっちゃうんですよ。それを白にするために不服審判所や裁判に訴えるなんか、めんどくさくないですか?私は単純に灰色を白にしてもらうために顧問先や我々自身にとって負担のないやり方を選択しているだけのことですよ。


 冒頭の方々の考え方によれば「法律が全て」ということになるわけです。弁護士と同じような考え方ですね。でも常々私がこのブログに書いているように、私は弁護士という職業を敬意をもって見ることはありません。「法律が全て」「全ては依頼者の利益のために」、聞こえはいいですが、やってることは全く人間の血が通っていません。私のような税理士の分際で法律のプロ中のプロに意見するのは誠におこがましいというのはよく分かっていますが、法律というものも所詮人間の感情が根本にあって出来上がっているのです。それを字面だけ捉えて自分達の都合の良いようにだけ捉えて主張するというのは考え方が間違っているのではないかと思います。つまり法律は人間の感情、つまり常識をベースに出来ているのですから、法律の解釈は条文を文字で読むだけではなく、そこには人間の常識的な感情が込められなければ意味がないと思うのです。法律の解釈が常識を超越することなどあってはならないと思うのです。


 ですから税法の運用に関しても、字面の解釈が人間の感情や常識を超越して存在すべきではないと思います。結局税務署に対してケンカを吹っかけるような税理士は、税務署憎しの感情が先走っていてもはや常識的な判断が出来ない状況になっていると思うのです。もちろんその逆に税務署がそのような対応をしてくることもあるでしょう。だからこそ過度の感情で常識的な判断を見失わないようにするために、常日頃から交渉相手である税務署と良い関係を保っておこうと考えているのです。


 通常のビジネスではいつもケンカばかりしている取引先とは絶対に取引など行いません。つまりビジネスにおいてはケンカの状況にある相手とビジネスは成立しないのです。我々のビジネスにおける利害関係者は依頼者と税務署です。そういう意味では税務署からは金銭の授受はありませんが、我々のビジネスにおける重要な相手であることは間違いないのです。では先ほどの話に戻ると、その重要なビジネスの相手とケンカをしていてビジネスが上手く運ぶか、ということなのです。ビジネスの相手なのですから、相手が民間であろうと役所であろうと良い関係を築こうとするのは当然でしょう。闘う税理士から見るとここのところが分からないみたいなのでもう少し詳しく説明しますが、税務署と良い関係を築くと言っても別に付け届けをするわけでもなく、或いは何でもかんでも税務署の言うことを「ハイ、ハイ」」と聞いて税務署の職員の得点を高めさせるわけじゃないですよ。あくまで「人間の感情」「常識」において良い関係を築こうとしているわけです。


 最初に言いましたように、世の中法律が人間の感情や常識を超越してはならないのです。もし超越してしまうともう世の中収拾がつかなくなるし、昔の御犬様のようなめちゃくちゃな法律が出来たりするのです。幸い現在の税法は人間の常識や感情を超えたようなめちゃくちゃなものはなさそうに見受けます。であるならば課税側、納税側のどちらも冷静にお互いが最も納得行く形で全ての税務が収まっていくのが理想だと思いませんか?税理士がいくら依頼者の代理であるからといっても、常識的な判断を超えてまで税法を自己有利に解釈するのはそれこそ税法に関する専門家として間違った行為ということになりますよね。


 法律を最も適切に運用していく上においては常識が最も大切な要素になります。そこにマイナス要素にしかならない「嫌感情」を絡めるべきではありません。交渉を行う税務署側、税理士側、双方が破壊的な「嫌感情」ではなく建設的な「好感情」をもって交渉を行うことができれば、結果的に双方にとって最も効率的に正しい結論に導けるのではないか、というのが私の考えなのです。法廷という第三者による判断を大げさに仰ぐまでもなく、当事者同士で当事者同士が納得できる答えを見出す良い交渉をおこなうことができるなら、それが一番効率的だと思うだけのことなのです。


 それを癒着税理士と言われるなんて、とても心外ですね。私は顧客の利益第一の姿勢を貫くために私個人のつまらぬ感情などビジネスに持ち込まないようにしているだけのことです。個人的な感情をビジネスに持ち込んで税務署と関係がややこしくなるくらいなら、個人的な感情などビジネスに持ち込む必要はありませんし、私はそもそも税務署に対しても同じ人間として、そして彼らの勤め人としての立場を理解して悪い感情を持つことはありません。(しかし国税局の電話の非常識な応対にはいつも腹が立つ。あれは何とかならんか(笑)。)それにこちらが無駄に争おうとしない限り税務署だって無理に争ってこようとはしませんよ。それがビジネスにおける「常識」なのではないでしょうか。


 繰り返しますが法律解釈が人間の感情や常識を越えることがあってはなりません。何が正しい「感情」で「常識」なのか、それを理解しようとすることも法律に絡む端くれとしてよく考えてもよいのではないかと思います。まあそれでも法律至上主義の方は「税法は租税法律主義なので条文が全て。条文に書いていないことはいかに非常識な事例、解釈であったとしても法律による処罰は受けない。」という考えなのでしょうね。きっとそういう方は私生活でも周りとトラブルばかり起こすのでしょうね、人生争ってばかりでお気の毒なことです。ストレス貯まりませんか?お疲れさま(笑)。

とにかく高い税理士向け商品

2009 - 04/15 [Wed] - 09:08

 ここのところいろいろな事務用品を購入する機会が多いのですが、そこで感じるのは「なぜ税理士向けの商品の金額は高いのか」という疑問ですね。疑問というか、バカにされていることに腹が立つと言ったほうがよいでしょうか。


 身近な例で言えばプリンタのトナー。新品のトナーは平気で定価で売ってます。再生トナーだってインターネットでちょっと探せばはるかに安い業者がすぐに出てきます。そもそもプリンターだっていわゆるかつての専門機メーカーたちはOEM生産をいいことに本当のメーカー名とプリンタ機種名を伏せてすさまじい値段で販売しています。私が知っている実例では、価格コムで5万円で売られていたプリンタが某専門機メーカーの値付けでは25万円になっているケースがありました。いくら保守料が含まれているといっても、これだったら壊れるたびに最新機種に買い換えていったほうが多分トクです。


 OEM商品といったって、所詮メーカー名と機種名のシールを貼り替えただけの代物で中身まで特殊仕様で作られているものではないですから、いくら専門機メーカーのプリンタ機種名で呼ばれていてもパソコンにインストールされているプリンタドライバを見れば素性はすぐに分かります。専用機メーカーの高いトナーを何も考えずに買わされて専門機メーカーを無駄に儲けさせるくらいなら、プリンタドライバを調べてインターネットの通信販売業者から代引きで買ったほうがよほど得です。顧問先の経営にアドバイスする立場の税理士なのですから、自分の事務所のコスト削減について研究するのは当然ですし、もはやそれは義務ともいえます。そんな税理士が専門機メーカーの言い値に何の疑問も感じないでお金を払うなんてバカ丸出しです。


 だって品質やサービスは何も変わらないわけですからね。機械が壊れることなど絶対に考えられないし、それを原因として保守を拒む専門機メーカーなど次から使うのを止めてしまったほうがいいです。私はこういう専門機メーカーの営業姿勢に以前から猛烈な不信感を持っているので、こういう面でのコスト削減と合理的な管理の研究には熱心です。


 それから電子申告を行った際に書類が味気ないので「電子申告済」という事務所独自のスタンプを押している事務所も多いと思いますが、このスタンプの値段だってナメてます。ある専門機メーカー系のサプライ会社は確か6千円強で販売し、もうひとつのメーカーは7千円で売っています。「そんなバカな。もっと安くで買えるだろ?」と思ってネットでシャチハタのスタンプを扱っている業者で探せば5千円強でオーダー可能でした。そりゃそうです、だって専門機メーカーが販売している商品だって所詮シャチハタのオーダー品ですから自分で作れるに決まっているのです。普通のイメージでは多くの税理士に案内を出して大量発注をするわけですからメーカーと交渉してメーカー定価より安く販売するのが当然でしょうに、プレミアつけて高く売るなんて何考えてるんでしょうか。自分で特注したほうが安いなんてバカにしすぎです。


 とにかく一事が万事こんな感じで、結局のところそれだけ税理士という人種は業者から見て世の中を知らない連中と思われているというか、高くふっかけても買ってくれるバカな連中と思われているというか、安い商品を自分で探すことも自分でパソコン機器のメンテもできない、自分たちで何もできない連中と思われているのだな、ということですよね。確かに平均年齢約60歳の業界ですから自分では何もできない人は多いでしょうね。


 税理士用事務用品のカタログを見ていてもいまだに科目名印の紹介にかなりのページが割かれていて、前時代的な税理士事務所がまだまだ相当数あることに正直相当驚きます。私は科目印など使って仕事をしたことは一度もありませんのでなおさらそう思います。そういう意味でも税理士業界というのは事務所ごとに処理レベルに大きな開きがある極めて特殊な世界なんでしょうね。だからそこにつけ込んで金儲けをしようとする連中がいまだに多いんでしょうね。だって極論すれば税理士の事務って税務・会計ソフト以外のものはアスクルで普通に購入できるものばかりのはずですからね。本当はそこに専門機メーカーが高くふっかける余地などないはずなんですよね。

贈与税非課税額500万円アップ!

2009 - 04/11 [Sat] - 02:02

 新たな経済対策の姿が明らかになってきました。我々にとって関心がある贈与税の非課税額の拡大についてはどうやら通常の110万円に500万円を加えた額を非課税とするようですね。しかし当初私が期待していたものより内容が限定されているようで、報道によればこの500万円の上乗せ枠を使うためには住宅を購入する場合などに限定されるとのことです。


 実際の税務の申告の場面では非課税ではなく控除の扱いになりますよね。単純な非課税であれば申告書を提出する必要がありませんが、今回の施策は申告を要件として贈与額総額から最大500万円を控除して税額を計算する手続になりますよね。そうしないと贈与した金銭が何に使われたのか税務署では分かりませんから、当然に申告が義務、そして契約書などの証明書添付も求められるでしょう。


 まあそれはいいのですが、これだったらなんとなく昔の五分五乗の住宅資金贈与と大して変わらないような話になってきます。なんかそう考えると大したことないような気がしてきましたね。これは正直弱いですね。だって家なんていくらお金持ちでも一生のうちに何度も買うものではないですからね。去年家を買った人が贈与税が安くなるからと言って今年も家を買うわけないですからね。だから住宅を購入したら一回500万円の控除なんて効果はタカが知れてますわね。それになんでいつも住宅業界だけに恩恵があるような税制にするのか私にはいまいち理解できませんね。


 そんなことより一回につき20万円以上とか50万円以上とか最低購入額を決めて物品購入やサービスを受けた場合にその領収書を添付して申告することを条件に贈与税を免除したらどうなんでしょうねぇ。そうすればブランド品や車を買う人や海外旅行する人にも広く恩恵がありますものね。当然住宅関連業界だけでなく広い業界に影響もありますし、その税制を生かそうとしてみんな努力しますからね。でもあんまり最低購入額を下げちゃうと何にお金を使ったのかだんだん分からなくなっちゃいますし、そもそもちょっとした金額しか使わないんだったら今までの110万円の非課税枠で十分ですからね。


 こういう申告手続をめんどくさいと考える方もおられるかもしれませんが、我々から見れば所得税の医療費控除の手続と比べれば話にならないくらい簡単です。贈与税を減免して経済回復のために使わせるのであればこれ位しなきゃだめなんじゃないでしょうか。せっかくの経済対策なんですから大胆にこれくらいやってくれないと今の経済状況を改善できませんし、高齢者が持っているお金を使わせることはできないんじゃないでしょうか。


 まあいろいろと政治的な思惑やしがらみがあって実現は難しいのでしょうが、せっかくやるのならちょっと考えて欲しいものですねぇ

贈与税減税は金持ち優遇策じゃない!

2009 - 04/08 [Wed] - 02:14

 麻生総理、補正予算にえらい頑張っているようです。ついこの間決まったばかりの新年度税制に手を付けてでも景気対策を進めようとしているところは今までの歴代政権とは少し違うところかも知れません。特に昔からの麻生首相の持論でもある贈与税軽減による景気刺激策は個人的には良いアイデアだと思います。


 しかしこの贈与税軽減策については「金持ち優遇」との批判も聞かれます。しかし暴論を言いますと、金持ち優遇の何がいけないと言うのでしょうか?今回の麻生首相のアイデアにしたって「贈与でもらったお金で家を買ったり、車を買ったりしたら・・」という条件が付いているではないですか。つまり金持ちが手持ちのお金を遣ってくれたら、という条件が付いているではないですか。だから今回の贈与税軽減のアイデアは別に金持ちの家庭内での世代移動を容易にするための施策ではなく、あくまで「金持ちが景気刺激のためにお金を使ってくれる」のであれば「贈与税を負けてあげよう」というだけのことです。


 だって正直言って、世の中お金持ちがお金を使ってくれなければ回りません。世の中ビンボー人ばかりだと経済はめちゃくちゃになりますよ。お商売をしている人だってちまちま買ってくれる客よりドーンとたくさんお金を使ってくれる上得意先のほうが大切でしょう?これは厳然とした事実です。お金持ちは一般庶民の何倍も消費してくれます。普通の人の数人分以上の消費を一人の金持ちが行ってくれるのです。こういった一度に多額の消費を行う消費者のサイフをゆるめることは金持ち優遇というより、回り回って世間の一般庶民の懐を暖めるためにとても有効な方策なのです。


 こういった制度を政府が行おうとするとすぐに「金持ち優遇」と批判する人達がいますが、今の状況をよく考えてみて下さい。何をどうするのが一番手っ取り早く景気回復のきっかけになりやすいのか、どのあたりを動かせば景気がましになるのか、よく考えて欲しいのです。お金がない一般庶民や低所得者層が景気刺激に役立てることはあるでしょうか?安物を少しくらい多めに買ったくらいで一体どれほど景気がよくなるのでしょうか?むしろデフレが進だけではないでしょうか?じゃあ誰にお金を使わせるようにしたらよいのでしょうか?それはお金を持っている人達ということにならないでしょうか?


 お金を持っている人達の消費を刺激すること、これが今の状況から見るともっとも景気刺激策として有効な手段の一つなのです。だって贈与税の減税だって恒久措置ではないですよ。期間限定の景気刺激策としての役割しか持っていないのです。お金は高いところから低いところに流れますし、流さないといけないのです。今はお金が高いところで貯まっていたり、高いところだけで動いているような状況なのです。それを低いところに流すための施策が必要なのです。


 それを課税強化に解を求める人もおられるでしょうが、そんな社会主義のようなことをしていて長い目で見て国が繁栄するとは到底思えません。そもそも資産課税強化などすれば金持ちが日本から逃げてしまいます。日本という国にとって金持ちはとても大切な存在なのです。大企業の存在も同じです。それを絶対に忘れてはいけません。金持ちを大切にしながら、それでいて金持ち以外の人にもお金が潤うような施策を講じる必要もあるのです。とても難しい課題ですが、今の経済状況から見れば頼るべきものの一つは金持ちの消費ではないかと私は思います。そういう意味で今回の贈与税減税策は批判はあるでしょうが効果的な景気対策になりうると思っていますので、ぜひ実現させて欲しいと思います。

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