税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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通達は法律か?

2006 - 11/27 [Mon] - 11:31

 通達は法律か?これは我々税理士にとっては意見の分かれるところです。実際私たちも税理士試験を受ける際には専門学校などで「通達はあくまで通達、実務指針に過ぎず、法律ではない。従って通達は絶対ではなく、これに従う必要はない。」といった趣旨の話を何度となく聞かされてきました。


 また税理士の任意団体などにおいては「税法こそが絶対であり、通達に税務が縛られるのはおかしい」と声高に主張する方々もおられます。ホームページなどを見ていても公認会計士や税理士が税務調査の際に「役所の内部判断基準である通達で納税者の行為を判断するのはおかしい。通達は法律ではない。」と勇ましい発言をして役所と闘いました、などと自慢しておられる方もおられます。


 私も税理士になりたての頃、法規集などに「いやしくも通達のみに従って判断することの無いよう」との前書きを鵜呑みにして、税務調査の際に調査官に対して「何でこんな通達があるのか。もしそれが正しいのであればこういうケースではどう説明するのか。」などと偉そうなことを言ったものです。


 しかし弁護士・税理士の関根稔先生が近畿税理士界か何かに寄稿された文章を読んで、私はよく理解できました。つまり「通達は法律である」ということが。どういう事かと言えば、関根先生は弁護士でもあるので、その立場から説明してくださいましたが、弁護士で判例を事前に調べないで裁判に臨む人などおらず、判例を全く念頭に置かないで純粋な法律条文の解釈のみに頼って裁判を行う弁護士などいるはずがない、ということなんですね。なぜかと言えば法律は条文のみで全ての解釈が行えるわけではなく、数々の裁判を通じてある程度共通の判断基準と解釈を示したものが膨大な判例であり、その判例の理解無くして適切に法律を理解・運用することなどできるはずがない、ということなんですね。


 3人殺せば死刑、というのは広く知られた事例ですが、これなどどこにも「他人を3人殺せば死刑」と法律には書いていないのです。どこに書いてあるのかといえば裁判を通じた判例に書いてあるのであって、つまりは法律をこのように運用しましょう、こう判断しましょう、という基準がそこに示されているということなのです。


 翻って税理士にとって「判例」に相当するものが何かといえば、それは「通達」になるわけです。なぜなら通達はおおよその場合役所が勝手に決めたのではなく、不服審判所や裁判における判断や判例を元に記載されているからです。ということはどういう事かと言えば、税理士が通達を無視して本法や施行令のみに頼って税務判断を行うことは、弁護士が判例を無視して自分勝手な法律解釈論で論法を展開しているのと同じく、無謀で無知をさらけ出していると言わざるを得ないということなのです。


 ですから関根先生は「通達は確かに法律ではないけれども、税理士が税務判断を行う上では先例として研究すべき対象であり、通達を無視した税務判断を行うわけにはいかないのである意味法律に準ずる」といった趣旨の説明をしておられました。


 こういう説明をしてくださる方は今まで私は見たことがないのですが、こう言われれば「なるほど」と納得してしまいました。通達を無視して税務署と闘うのなど、バカ丸出しという気がしてくるわけです。通達はいわば税務審判や税務訴訟を通じて積み重ねられた判例なのですから、その背景を理解し、そしてその通達を本法に照らして理解・研究することは税務の専門家である税理士としては当然の事ではないかと思うわけです。


 自分自身が税理士として経験できる税務判断などタカが知れています。しかし通達やその元となった審判や判例を読むことは多くの知識を我々に与えてくれることとなります。通達を理解していれば、無駄な争いや、間違った税務判断から納税者や税理士などを守ってくれることにもなります。


 勿論それでも争う、という税理士もいるでしょうが、前にも書きましたが何も争うことだけが税理士の本分ではありません。争うというものは疲れるものです。争って経験を身につけるより通達や先例から学ぶ方がずっと効率的です。多くの税理士が「税理士は法律家である」ということを言いますが、本当にそうであるという自覚があるのであれば「通達は法律ではない」などとうそぶいて自分勝手な税法解釈をして納税者に迷惑をかけ、税務署に呆れられるよりも、通達をしっかりと理解した上で税法を適切に解釈すべきではないかな、と思うのですがいかがなものでしょうか。


 そう思って読めば通達もとても興味深いものになりますね。

留保金課税に関するコラム

2006 - 11/21 [Tue] - 11:24

 今日の日経を読んでいますとコラムに「留保金課税の廃止はやむなし」といった趣旨の内容が書かれていました。理由として法人税と所得税の実行税率の差が少なくなってきていること、特定同族会社役員給与課税が新設されたこと、ベンチャー企業育成の阻害となる、等の理由が挙げられていました。


 確かにこのような理由があって留保金課税の廃止は支持されるべきだと思います。私も税理士ですから留保金課税や特定同族会社役員給与について課税の公平といった観点等からこういった税法ができているという理由は勿論理解しているつもりですが、それよりも何で頑張って儲けた奴ばっかり税金を納めなあかんねん、という気持ちの方が個人的には強いですね。


 だってよくよく考えてみれば、留保金課税や特定同族会社役員給与課税が行われる会社ってそこそこ、というかかなり儲かっている会社なのです。そんな昨日今日ポッと会社を作ってやってみました、なんて会社には留保金も特定同族会社も関係ないのです。そこまでの会社を作り上げ維持していくことがどれほど大変なことか、それはもうサラリーマンの大変さの比ではないと思います。


 しかし日経のコラムの最後の方にはこのように書いてありました。「だが留保金課税を止めてしまうとサラリーマンなどから税負担の不公平に関する批判が高まるのではないか」と。しかし、そんなにサラリーマンが自営業者や同族会社の税負担が不当に低いというのであれば、自分で起業してみたら良いんじゃないでしょうか。そんなに文句ばかり言うのであれば自分でやってみればいいのです。悔しかったら起業家になってみればいいのです。


 私の結論からいえば、自営業者や会社経営者の課税が多少優遇されても良いじゃないか、それくらい大目に見てやれよ、ということです。留保金や特定同族の課税を受けるほど儲けることができるなど素晴らしいことじゃないですか。なかなか一から起業して、勿論先代から事業を引き継いだとしても、こんな課税を受けるような事業を成し遂げて維持できるものではありませんよ、実際には。


 様々なご批判もあろうかとは思いますが、私は世の中には頑張った人への褒美というものがもっとあってもいいのではないかと思うのです。「あいつは儲け過ぎや、狡いから税金たっぷり取ったれ。」みたいなことを考える前に、そこまでの事を成し遂げた経営者に対する賞賛があってもよいと思うのです。留保金や特定同族みたいに頑張ってお金を稼いだ人から特別に税金を取ることなど、何考えてんの、という気持ちです。


 世の中が不景気だからでしょうか、世間は他人の妬みに溢れています。公務員の生活が恵まれていると聞けば公務員を叩き、投資で財を成した人がいれば叩き、企業経営者の課税が低いと聞けば彼らを叩きます。しかし私はそういう批判ばかりなさっている方々に対しては「悔しかったら自分がなってみたら?」と言いたいですね。公務員が羨ましいなら、企業家が羨ましいならご自分がそういう道を選べば良かったのです。


 「公務員みたいなたるい仕事やってられるか、あんなのやる気のない奴だけがやる仕事だ。やる気のある人間は民間に就職するんだよ。」などと学生時代にさんざん悪態を付いて民間企業に就職したものの、長い不況に見舞われている間に公務員の職業としてのすぐれた点に気がついて公務員という職業を妬んだとしても、そんなこと知ったこっちゃありません。それは若いときに公務員の良さを見ようとしなかったその人が悪いのであって、公務員そのものが悪いわけではありません。逆に公務員に言わせれば、「なれるもんならなってみろ」の世界なのです。悔しかったらその人も公務員になれば良かったのです。


 他の妬みも全く同じです。「投資で財を成す奴は狡い」と私も時々思ったりすることがありますが(笑)、しかし悔しかったら妬まれるくらい投資で儲けてみればよいのです。やってみれば分かるでしょうが、そんなことなかなかできるもんじゃありません。やはりある種の才能がなければできるはずがないのです。公務員だってそれなりの精神的苦労があるのです。勿論企業家にはサラリーマンと違って何の収入や将来の保証がない中で、従業員に対する生活の保証という重くて長い責任などは背負ったまま事業を維持、発展させていく大変な苦労があるのです。


 以前ある税務署長がこのような話を食事の際に私にしてくれました。「確かに脱税をする奴は悪い。でも事業が急に大きくなっていく過程では脱税してでも資金が必要になることもある。だから個人的には脱税ができるほど事業を大きくできたこと自体は立派なことだと思うし、凄いことだと思っている。」勿論脱税を勧めるわけではありませんが、世間にはこういう起業家に対するある種の賞賛がもっとあっても良いのではないでしょうか。


 儲けている人を掴まえて、狡いだの、税金が不公平だ、などと言う前に、それだけ儲けることができた努力、才能を賞賛することもあってよいと思います。私は職業柄多くの個人事業者や中小企業経営者とお会いする機会がありますが、事業を成功させて自分もたくさん儲けるというのは今の時代本当に並大抵のことではありません。ですから彼らの努力を無視して、単に彼らが儲かっているからといって彼らの税負担の低さを云々するのはどうかという気がします。


 それにもし本当に社会的に見て狡いとしか言いようがない方法で金儲けをした人がいるとすれば、彼らは遅かれ早かれ社会的制裁を必ず受けます。これは私がいろいろな方々を見てきた結果真実と断言しても差し支えありません。どのような罰を受けるかは人それぞれですが、狡い人には必ず天罰が下ります。短期間でちょっと財を成したからといっても、その後その生活が続くとは限りませんし、幸せであるかどうかは分かりません。


 しかし長く事業を成功させている方々はほぼ100%社会に対して良い貢献を行い、社会から賞賛されるべき事業活動をされているからこそ長い成功が続いているに他なりません。だから社会的批判を受けるような短期的金儲けをした人と、社会的に必要とされる事業を行ってきた事業家を同列に見て金儲け批判するのは間違っていますし、また批判する必要もありません。


 ですからそのように社会から見ても必要とされる事業を興そうとしている人やそういう事業を長く維持している人たちのやる気をそぐような、或いは彼らの努力を否定するような税制を設けることは長い目で見て日本社会にとってマイナスにしか作用しないと私は考えています。日本社会と日本経済ををもっと健全な形で活力あるものにしていくためには税制においても健全な努力をした人には多少のご褒美をあげる部分もあってよいのではないかと思います。


 しょーもない節税策をセコセコ彼らに考えさせる税制を作るより、もっとどんどん儲けてもらってどんどん税金を払えるようになってもらった方が国としても良いのではないでしょうか。

連帯保証人の怖さ

2006 - 11/19 [Sun] - 08:33

 今日新聞のテレビ欄を見ていると面白いドラマのあらすじを読みました。それは「司法書士で金融業を営んでいる主人公が他人の連帯保証人になって、その他人がトンズラしたため探し回る」といったものだったと思います。「へーぇ、面白そうな話だな」と一瞬思うのですが、こんな話絶対にあるわけないのです。

 まあ司法書士が金貸しをやるって言う話もどうかしてるとは思いますが、そういえば先日大変な脱税事件で逮捕された神戸の税理士は裏で金貸しをしていたそうで、だから相当な預貯金や豪邸を手に入れ、大きな脱税事件になってしまったのだとか。それはどうでもいいですが、私がもっとも不自然に思ったのは金融業をしている人間が他人の連帯保証人になる、という点です。

 金貸しをしている人間は連帯保証人の怖さを誰よりも知っているのですから、どんなに懇願されようと、どんな理由があろうと他人の連帯保証人になどなるわけがないのです、絶対に。連帯保証人というのは本当になってしまうととても恐ろしいものなのです。

 何が怖いと言って、具体的に挙げれば次の2点になるでしょうか。一つめはお金を借りた本人がいなくなったり、お金がなくなってくると、債権者は何の手続きも不要で連帯保証人に債務の支払いを請求できること。つまり債務者が本当はお金を持っていたとしても、「払えません」と一言言えば連帯保証人が代わりに支払わざるを得ない、ということです。

 二つめは、連帯保証人は債務者がお金を全額返済しない限り一生付いて回るということです。もし連帯保証人に相続が発生すれば、基本的には相続人全員が連帯保証人の地位も相続することになります。相続人が連帯保証人でなくなるためには、本来の債務者が債務を返済してしまうか相続を放棄するかのいずれかしかありません。別の連帯保証人を立てるという方法もあるようですが、通常の場合喜んで代理の連帯保証人になってくれる人などいませんからまずない話と考えて良いでしょう。

 何しろどちらのケースにしても、連帯保証人というものは本人が一銭もお金を借りていないのに場合によっては孫子の代までお金を返す義務を背負ってしまうという、誠に恐ろしいものなのです。借りた奴は借りたお金を使っていい目をすることもあったかも知れませんが、連帯保証人はお金を借りてもないのにある日突然「金返せ」と言われる恐れがあるのです。ですから最初の司法書士でサラ金を経営しているというドラマの主人公の話など絶対にあり得るはずがないのです。もし本当にそんな間抜けな金貸しがいれば、とっくの昔に首をくくってます。

 よく世間で「連帯保証人には誰に頼まれても絶対になるもんじゃない」と言われていますが、それでも多くの方はその恐ろしさをご存じないことと思います。私も最近たまたまこの連帯保証人がらみのご相談を2件続けて受けましたが、ご相談を受けて調べただけでも連帯保証人というものの怖さに自分自身がびっくりしているほどです。

 親しい方から頼まれてしまうとなかなか嫌と断れないケースもあるとは思うのですが、そもそも借金の連帯保証人を頼みに来る友人などがいるとすれば、その人自身も連帯保証人というものの恐ろしさを本当に知って頼みに来ているのでしょうか。それに大事な友達に対して自分の連帯保証人になってくれと軽々しく言えるものでしょうか。

 もし連帯保証人になってくれ、と友人や他人から頼まれたら、「申し訳ないけれど、連帯保証人は誰に頼まれてもならないことにしているので断らせてもらうわ。」と言える勇気を持ってください。それで友達関係が切れるようであれば、所詮その友達はその程度の人間です。それに先ほども書きましたが、まともな感覚を持っている友達であれば大切な友人に自分の連帯保証人になってくれと言うはずがありません。もし連帯保証人のことを余りよく知らないで頼みに来ているのであれば、連帯保証人がどういうものなのか教えてあげてください。それでもあなたに連帯保証人を頼むのであれば、先ほどのように断ってその友人との付き合いを止めてしまった方が良いかも知れません。

 とにかく連帯保証人になることはとても注意が必要です。ならないで済むのであればぜひそうしてください。

電子申告のインセンティブ

2006 - 11/16 [Thu] - 10:45

 電子申告に関するインセンティブについて以前ブログに書きましたが、私は税額控除のようなインセンティブは必要ないと個人的に考えています。その理由は税理士や納税者に数多く電子申告をさせることがその目的であるならば、税額控除のインセンティブよりも使いやすい電子申告システムに変更することの方が優先順位が高いと考えているからです。

 ところが先日の支部連合会の偉いさんのお話を聞いていると、どうもインセンティブ案は税額控除ではなくて電子申告を行った者、つまり税理士などに対して一件あたりいくら、というインセンティブ案なのだそうです。本当にその案がインセンティブとして設定されるのであれば、私はその案に賛成です。前回と話が矛盾しているように聞こえるかも知れませんが、現状の電子申告の制度では正直言って我々税理士にはそれを行うことにより得られる利益はあまり見えてこないのです。しかし利益よりも政府が本腰を入れて普及に力を入れようとしていることに対する我々税務のプロの義務として取り組もうという側面が強いわけです。

 納税者に対する電子申告控除は納税者にとってのメリットはありますが、それを代行する我々には何のメリットもありません。ですから我々に何のメリットもない、納税者に対するたった千円、2千円程度の電子申告控除をしたって、税理士は電子申告普及に対する動機付けをほとんど感じないと言いたかったのです。そんなことよりシステム改善を早急に行って税理士が自ら喜んで電子申告を行いたくなるようにするべきだと考えていたわけです。

 ところが電子申告を代行して行った税理士に対して手数料的にインセンティブをくれるのであれば、これは全く話が違ってきます。なぜならこれは純然とした我々税理士の「商売」としてそのインセンティブが捉えられるからです。よく言われているようにもし一件あたりの手数料が2千円だとすれば、300件申告を行えば60万円の収入増になるわけです。これは決して少ない話ではありません。従来と同じ申告業務を行っているにもかかわらず、電子申告で申告するだけで60万円の収入増。これは我々にとって魅力的でしょう。特に確定申告時期などで簡単な還付申告を請け負うような場合、極端な話無料相談会などを行ってたくさんの納税者をかき集めることができれば、納税者から手数料をもらわなくても税理士にとってはちょっとした商売になります。

 そもそも電子申告をなぜ行うべきなのかと言えば、それは小さな政府を実現し、税務署等における事務効率の劇的な改善に伴う人件費等のコストの抑制が最大の目的であるわけです。ということは電子申告を行うことにより納税者や税理士は従来役所が行っていた仕事の一部を肩代わりしてあげていることになるわけです。ですから役所の手間が減る代わりに我々が手間とコストをかけて電子申告を行って、その見返りとして手数料を頂戴することには十分理があるのです。

 以前もブログに書きましたが、小さな政府の実現に我々税理士はもっと積極的にかかわるべきだと私は考えています。役所の下請仕事だ、制度問題だ、などとぐたぐた文句を言う前に我々税理士は役所からも納税者からも十分に信頼される税務のプロフェッショナルたるべきだと考えています。そして小さな政府実現に伴う税務行政の民間委託に専門家として積極的に関与し適正で十分な報酬を得られるようになるべきだと考えています。

 今回のこのインセンティブ案が実現されるのであれば、それは税務申告行政の効率化に協力することで小さな政府実現に貢献した税理士業界に対するちょっとしたご褒美ということになるわけです。もし税理士がこれからも社会から必要な職業として認識され続けるためには、今後もこのような税務行政の簡素化、効率化やアウトソーシング業務について我々は積極的に関与し、それに貢献した見返りとして適正な報酬をもらうことを重視しなければなりません。

 究極的には税務に関しては税務調査と徴収管理部分だけを行政側に残し、それ以外の部分は我々がアウトソーシングにより請け負う形を取ることができるのが理想でしょう。そうなれば税理士は行政のスリム化と効率化に貢献するという社会貢献を行うことで報酬を得られることになり、より社会に必要な職業として認識してもらえるのではないかと思っています。やはり職業人は世間に必要とされてナンボ、他人の役に立ってナンボ、他人に喜ばれてナンボ、の世界です。いろいろな考え方はあろうかと思いますが、業界全体の発展と繁栄を考えた場合「世の中の役に立ってナンボ」という考えを根幹におかなければ、我々税理士などすぐに世の中から抹殺される職業であるということをよく肝に銘じるべきではないかと考えています。

素敵なプレゼント、キングセイコー・クロノメーター

2006 - 11/15 [Wed] - 12:43

 今日は私が以前勤めていた会社のOB会がありました。OB会と言っても私は勿論定年退職したわけでもないのですが、私以外のメンバーは全員定年を迎えた方々で、彼らが何年か前に集まろうという話をしていたときについでに私もその部署にいたので同じOBじゃないか、と言うことでOB会に入れていただいているのです。以来半年に一回必ず集まってお酒を飲むことになっていて、自分が辞めた会社の上司達に今でも飲み会に誘っていただけることは本当に有り難い話で、いつも感謝しています。

 さて今日はその席でとてもよいプレゼントを頂きました。その会のメンバーの一人(もう定年して10年以上経つ方)がちょうど一年前に私に「そうや、もりり君。君今でもまだ古時計集めとんなかいな?」と訊いてこられたので「ええ、今は集めてないですが、やっぱり好きですよ。」と言ったところ、「じゃあ次に会うとき前に欲しいゆうてた時計持ってきてあげるわ」と言うことになっていたわけです。

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e-taxソフト

2006 - 11/06 [Mon] - 11:37

 電子申告の準備に取りかかっているのですが、なんですか、このe-taxソフトは。私がやった作業などはほんの申告者の登録をしてパスワードを変更し、納税登録者番号(でしたっけ)を登録しようとしただけなのに、何とわかりにくく、不安定なことか。データ送信作業中一度ソフトが落ちましたよ、全く。

 勿論様々なソフトメーカーから電子申告用の素晴らしいソフトができているのは知っているのですが、とりあえず国税庁提供のe-taxソフトというものがどのようなものなのか使ってみよう!というところからやってみたのですが、これじゃ電子申告が普及しないわけです。よく納得できました。

 税理士の電子証明だけで電子申告が平成19年からできるのはもう絶対的な事実ではあるのですが、肝心のe-taxソフトは相変わらず使いにくいまま。税務署の偉いさんは署内で私の顔を見る度に「とにかく顧問先の開始届けを早く出してください。利用可能になるまで1ヶ月以上かかりますから、ぜひお願いします。」とお願いされ、私もその趣旨に添って顧問先の開始届けを出したいな、と思っているのですが今のe-taxのソフトのままだと顧問先の電子証明書がないと税務署から送ってきたパスワードの変更もできないし(といっても多分来年変更しても十分間に合うはず)、なんかめんどくさくて確かにこのソフトじゃやる気が一気に萎えてしまいますね。

 勿論まだ申告データなど送信していませんが、正直これは使いにくい。何が使いにくいって、自分が今何をやっているのかが凄く分かりづらいんです(私の頭が悪いだけ?)。何度も言って恐縮ですが(笑い)、私は基本的にはパソコンには積極的な方だと思いますし、強い方だとも思います。パソコンも自作しますし、LANも勿論自分で設定しますし、Webサーバーやプロキシ、メールサーバーの設定からcgiプログラムの簡単な改造くらいなら自分でやります。

 そんな私でも「何じゃこりゃ?」と思うソフトの処理の流れなんです。勿論慣れれば解決できることはたくさんあるのでしょうが、よくこんなソフト作ったもんだと正直思います。このソフトを作った人間のセンスを疑う、といったら言い過ぎでしょうが、まあそれに近いものがあります。

 税務に関する電子処理をしましょう、という理念は素晴らしいのですが、このソフトを使ってどれだけの人が何のストレスもなく税務の電子処理ができるのでしょうか。これは正直疑問です。これでは電子申告の普及率0.何とかパーセントというのは当然といわざるを得ないでしょう。新聞などでは「電子申告の約80%がT○○の会員によるものです!」と声高らかに宣伝していらっしゃる団体がありますが、「0.何とかパーセントの80%を自慢されてもなぁ・・」と思ってしまいます。

 まあソフトメーカーの電子申告ソフトを利用するにしても、とりあえず言い出しっぺの国税局のe-taxソフトは平成19年までに何とかしなきゃいかんですよ。こんなソフトで税理士に電子申告しろ、なんて無茶ですよ。さらには一般納税者にもそれを求めるなんて、絶対無理です。

 ソフトメーカーに開発を頼るのもまあいいですが、もうちょっとこれは何とかしましょう。それから平成19年以降のe-taxソフトの仕様公開くらいは早めにできないもんでしょうかねぇ。勿論税法ができてもないのにそんなことができないことは百も承知ですけど。でも署の偉いさんに「開始届け早く出してね」と言われても、こっちとしては来年の処理の流れが分からないことにはどうしても待ってしまいますもんねぇ。18年の確定申告はジャンジャン電子申告で処理しようという気はあるんですが・・。

 困ったもんです。

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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