税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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銀行の守秘義務と信用調査会社

2005 - 12/31 [Sat] - 01:12

 税理士には守秘義務というものがある。これは顧問先などの情報を外部に漏らしてはならないというもので、顧問先の会計情報や個人情報を扱う仕事をしている以上当然の義務ではないかと考えている。

 しかしその守秘義務について疑問を持たせるものがある。それは帝国データバンクなどのいわゆる信用調査会社の存在だ。実はここにアクセスすればどれほど小さい会社であってもほとんどの会社の会社名や所在地や電話番号など言うに及ばず、過去五年間の売上高や利益、はたまた所得額や代表者の住所、生年月日、出身校から主な株主名や決算書までわかってしまう。もちろん一社あたりいくらかの情報料は払わなければならないが、いずれにしてもインターネットにつながっている人であればどこの誰でもこういった情報が入手できるわけで、考えてみれば恐ろしい話だ。

 まあ確かに帝国データバンクなどは信用調査会社だから会社の信用度を点数化することには疑問はない。どこかにそういう情報提供者がいなければ今の時代誰もが安心して新規取引を行うことができないからだ。しかし先ほどのような情報がほぼ垂れ流しの状態であることはどうなのだろうか。公開会社であればこういった情報は積極的に公開すべきであるが、非公開会社はそれを望まないから非公開会社として存在しているわけである。しかしインターネットでお金をちょっと支払えば誰でも会社の機密情報が簡単に入手できるわけで、これでは非公開会社の非公開たる意味がない。

 最初に書いたように、税理士には守秘義務というものがあるが、こんな情報がインターネットで公開されているのであれば税理士の守秘義務など何の意味も持たない。だって税理士が秘守義務を守る守らないにかかわらず、顧問先の細かい情報は別のルートを経由してどんどん漏れているからだ。一般的に中小企業の企業情報は会社、税理士、税務署、銀行の4者しか知り得る者はない。そのうち会社、税理士、税務署は信用調査会社に企業情報を流すことはまずあり得ないだろう。となれば残るは銀行である。最近では取引銀行は法人税の申告書を一式見せてくれと各取引会社に言ってくる。そこには当然上記のような機密情報がほとんど記載されているわけで、銀行は自らの貸出審査目的にこれらの情報を使うだけでなく、信用調査会社にも情報を横流ししているわけだ。当然そこには情報提供料として某かの金銭が信用調査会社から銀行に対して支払われている可能性も高く、そこには守秘義務などどこにも存在しない。

 先程も述べたが、確かに信用調査会社の情報は社会において必要なものではあるが、このような銀行から信用調査会社への情報の横流しが当事者の了承なくして行われてもよいものなのか。もちろんそう問いつめられると、銀行は様々な根拠を持ち出してくるだろうが、現実的には情報を垂れ流しにされている企業の側には自分の会社の機密情報がそれほど簡単に入手できるような状態になっているという認識はない。私たちが当の会社にそのような状況を説明するとエエッと驚かれるのだから、本人達には銀行から全く状況が説明されていないと考えてまず間違いない。

 しかし銀行や信用調査会社のこのような行為は税理士の守秘義務などとの絡みから見て許されるべき行為なのか。銀行が各取引先の情報を第三者に提供する、つまり守秘義務を持っていないのであれば、税理士だって守秘義務など守る必要はないのではないのか。もちろん我々税理士は顧問先の情報を外部に売り渡して金銭を得ようなどという悪どいことは考えていないが、本来守秘義務を持っているべき銀行がこのようなことをして許されるのか。それは個人情報保護の面から見ても適切な行為なのか。

 ひょんな事で信用調査会社が提供しているデータを見ながらそのような疑問が浮かんできた。

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レクサスのオーラ

2005 - 12/23 [Fri] - 11:29

 レクサスが鳴り物入りでデビューして結構な時間が経った。私も子供の頃のスーパーカーブームの影響か、結構車に興味はある方なのでレクサスには注視していた。何しろ天下のトヨタがアメリカでの大成功をひっさげて日本に逆上陸するわけである。トヨタのやることだから必ず成功を収めるやり方でレクサスブランドを導入するに違いないと思っていた。デビュー前においてはその発売モデルはテレビや雑誌やカタログでしか見ることができないが、それらで見る限りにおいてはレクサスのデザインや品質は高そうで、特に品質に関して相当なレベルにあるということが伝わってきた。

 しかし最近は実際にレクサスが街を走るようになってきており、実車を目にする機会が多くなってきた。そしてその実車を見ての感想だが、一言で言って「オーラがない」。私はトヨタというメーカーに対して大変な敬意を持っているので基本的にトヨタを支持したいと思っているが、レクサスに関して言えば、ベンツやBMWに対抗するという意味で言えばまだまだといわざるを得ない。

 先ほども言ったのだが、小綺麗にデザインがまとめられているのだが、車から感じるオオッと言う感じ、圧倒的な存在感、そんなオーラが今発売されている3車種からは全く感じることができない。確かに高級感はある。しかし単にそれだけで、妙にこぢんまりとまとまっている印象しかない。そして何と言っても、これが短所でもあり長所でもあるのだが、どこからどう見ても「トヨタの車」で正直デザインはつまらないとしか言いようがない。

 とにかく走っている姿や、停まっている姿を見て美しいとか、かっこいいとか、嫌いだとか、大好きだ、とかいずれにしても強い感情をかき立てられることがないのは不思議なくらいだ。道を走っていてもよくよく気をつけて見ていないとレクサスが通り過ぎたことすら気がつかない。特にISは前から見たらホンダ、後ろから見たらBMWで、悲しいくらい存在感がない。更にGSは単に丸っこいだけのクラウン、あるいはただのマイナーチェンジしたアリストという雰囲気しか感じることができない。Lマークがついているからレクサスかな、と思うけれどもTマークがついていれば何の疑問もなくトヨタ車だと思ってしまう。

 正直ISやGSがこれほど存在感がない車だとは思わなかった。雑誌やテレビで見てかっこわるくても、実際に走っている姿や停まっている姿を見ればそのデザインの素晴らしさを感じる車もいくらもあるのに、レクサスはあれほどの高級車という位置づけであるにもかかわらず実車のデザインから感じる感情が何もない。

 多くの車好きが気がついていると思うのだが、レクサスの最大の問題点はデザインに「レクサスらしさ」「レクサスの独自性」がないことだ。欧州車であればベンツ、BMW、アウディ、ボルボ、ポルシェ、アルファ、プジョー、ワーゲンなど高級車であるかどうかにかかわらず一目見てそのブランドだとわかる顔をしている。しかしレクサスはどうか。残念ながら今日本で発売されている3車種のデザインで共通する独自性は何もない。Lマークがついていなければ絶対にレクサスだと誰も思わないだろう。それがレクサスの最も弱いところだ。

 トヨタのマークX以上の車に乗っている人たちからのレクサスの乗り換えは多いだろう。だからそれなりのシェアを日本では確保するだろう。しかしトヨタが本当に欲しがっている消費者、すなわちベンツ、BMWを始めとする欧州車保有者達がレクサスに乗り換える可能性はこの調子ではそれほど高くないのではないかと感じている。

 もちろんレクサスが日本のお金持ちの代名詞のようになってくれば、単なるブランド好きのお金持ち達の中には欧州車からの乗り換えもあるだろう。しかし車を自分の趣味を反映させるものと思っている人たち、すなわちデザインや雰囲気で車を選ぶ層の人たちにとってはレクサスは決して魅力的な車ではないだろう。

 残念ながらレクサスが本当に多くの人たちから高級車、高級ブランドとして認知されるにはもう少し時間が必要で、もっと商品としてのレクサスらしさが車から滲み出るようにならなければならないだろう。そういう意味では接客をどうこうするよりも、統一感のあるデザインを練り上げた方が良かったのかも知れない。

 次のLSの発売は楽しみではあるし、きっとかなり売れると思うけれども、それは新しい「セルシオ」だから売れるだけで新しい「レクサス」だから売れるわけではないような気がする。まあどうやってトヨタ車保有者以外の消費者を取り込めるかをレクサスはデザイン面から徹底的に練り直した方が良いと感じた今日この頃だ。

18年税制改正大綱

2005 - 12/16 [Fri] - 08:04

 平成18年税制改正の大綱が自民党から発表されました。以前はあまり大綱には興味がなかったのですが、2年前でしょうか、この大綱で何の前触れもなく不動産譲渡損失が損益通算できなくなる、しかも12月の半ばに発表されたにもかかわらず翌年1月1日から適用されるなどというとんでもない改正案が発表された経緯があったのでそれ以降は注意深くチェックすることにしています。それにこの大綱はほぼこのままの姿で国会で可決承認される見込みですから早めに情報を得る意味で大変重要です。

 そこで今年の大綱ですが、事前の情報では所得税と個人住民税の税率変更、定率減税の廃止、たばこ税の増税くらいしか洩れ伝わって来ずそれ程大きなものはないのかなと思っていたのですが、何の何の、ありました、やはり「またこっそりとこんな改正しやがって」と思わず言いたくなるものが。

 とはいえ色々良いものもあります。例えば
①地震保険料控除や耐震工事の税額控除
②役員賞与の損金算入
③同族会社の留保金課税の緩和
④交際費の損金不算入の緩和
⑤高額納税者公示の廃止
⑥無申告・不納付加算税、更正の請求の一部緩和
⑦寄付金控除の引き上げ
⑧DESの税制の整備
⑨還付利子割額と均等割額との相殺納付
などは良い方向の改正だと言えるでしょう。

 しかし怖いのは次のような改正です。
①同族会社役員報酬の所得控除額の損金不算入
②欠損企業を利用した節税策への規制

 ①は分かりやすく言えば、個人事業を法人化させた場合の節税を規制するものです。というか規制と言うよりは、法人化させても上手くやらないと何の節税にもならないよ、と言うことです。通常個人事業でそこそこの所得が生じてくるようになると事業を法人化させ、その法人から役員報酬(給与所得)をもらうことで経営者は個人事業時代と同じ手取額でも大きく節税をはかることができる、というのは広く行われている手法で、税理士が広告などで事業の法人化を勧める口上としてしばしば見かけるものです。

 しかし今後は実質的に個人事業と変わらない形態の法人を設立して節税を行おうとしても、所得控除額に対して法人税が課税されるのでほとんど節税にはならないよ、と言うものです。ただし分かりやすく言って800万円までの役員報酬であれば許してやるよ、という恩情も同時に設定されてはいます。ですから、この改正は個人事業で相当な利益が上がってしまうために法人を作って節税したい人たち、良くあるパターンで言えば不動産管理法人を作ってかなりの節税をはかろうとしている人達やプロ野球選手などの給与管理会社などがこの規制のターゲットだと言うことになるのでしょうか。2年前の抜き打ち改正と同様、またしても不動産を多数所有し相当な所得を得ている人たちのような富裕層を狙い撃ちした改正と言えるのではないでしょうか。

 また②は一部の世界ではとても広く利用されている欠損企業を買収して節税をはかる手法を規制するものです。規制前であれば、この節税策を利用するために欠損企業がその欠損額の10%前後で取り引きされるほどのようですが、今後はこういった手法は使えなくなる、と言うことです。

 確かに今回の改正は良い項目も沢山あります。特に交際費の損金算入の緩和や役員賞与の損金算入などは様々な方面から要望され続けていた内容ですから良く改正してくれたものだと感謝したいくらいです。しかしその反面、同族会社役員報酬の所得控除額の損金不算入などは今まで当たり前のように使われていた合法的な節税策を、特に金持ちに対してのみ規制していく内容となっており、これを水面下に潜めたまま突然発表するやり方にはいささか嫌らしさを感じるものです。しかも大綱の前半は納税者にとって有利になるような改正を多数ちりばめておいて、こういった一般庶民にはあまり関係ないが税理士業務や富裕層には大きな打撃を与える改正を後ろの方にこそっと持ってくるというのは、まあ上手いというか、卑怯というか、そういうやり方です。

 まあ財務省、国税庁官僚や政治家、その他の様々な利害関係者達がお互いの損得バランスを微妙に取りながらまとめられた大綱ですから裏に様々な事情があることは容易に想像できますが、誉めて良いのか悪いのか相変わらず分からない改正に今回もなるようです。

京都の塾教え子殺人事件

2005 - 12/12 [Mon] - 02:13

またまた怖い事件が起きたものです。今度は京都で塾の講師が生徒を刺し殺すというものです。最近子供が理不尽に殺される事件が多くて本当に怖いのですが、今回の事件はある意味広島、栃木の事件以上に理解を超えたものでした。

 広島と栃木の事件はその殺害経緯からして極めて異常な性格と性癖を持った人間の特異な行動によって引き起こされたものだとある程度理解できるのですが、今回の京都の事件はそういったものではなく、状況からして単なる憎しみから起きたものと推測されます。確かに憎しみから殺人事件が起きることはよくあることではあるのですが、私の理解を超えていることは、今回の事件のように生徒からの苦情、或いは生徒との折り合いが悪いといってその生徒を殺す気になれるか、ということなのです。

 私の、いえ多分一般的な感覚でいえば、きっとこういった人間関係が発生してしまった場合、まずどうしても許せないほど理不尽な苦情であったとしたらまず殴るか蹴るか、だと思うのです。或いはその前に怒りにまかせて相当な口喧嘩をするか、そのあたりだと思うのです。つまりどれほど腹が立っていたとしても、いきなり相手を殺そうという感情は湧かないと思うのです。こんな事でいちいち人を殺していたら、実社会に出たら一体何人殺さないといけないのでしょう。そんなに世の中自分の思い通りに進むものじゃあありません。

 仮に訳の分からない連中に絡まれて、たまたま護身用に持っていたナイフか何かで自己防衛的に相手を刺すということは場合によってはあるかも知れません。しかし報道によれば、凶器の包丁などは一週間ほど前から殺す目的でわざわざ用意していたとのことで、そこまで塾の教え子、しかも自分より10歳くらい年下の相手に対して本気で殺意が募るものなのでしょうか。私の感覚でいえば、単なるバイト先の塾の生徒です。殺すほど気に入らなかったとしても、本当に殺してしまったらとんでもないことになってしまいます。手か口で喧嘩をしようという感情は一度も起こらなかったのでしょうか?仮に生徒を殴ったくらいの事件を起こしたとしても、殺人事件に比べれば全く取るに足りません。なぜその罪の軽重を考えなかったのでしょうか。

 とにかく私には気に入らない相手をまず殺してしまおう、という感情が理解できないし、とても恐ろしいのです。しかも容疑者は同志社大学の法学部の4回生。一週間も前からその生徒を殺そうと考えていたのであれば、そう考えていた間に一度でも大学で習った法学の知識から、自分がどのような罪に問われる可能性があるのか冷静に考える事はなかったのでしょうか。決して知的レベルは低くなかったはずなのに、大学生にもなった人間で、しかも法学部に通っている人間がここまで感情に支配されてしまうものなのでしょうか。

 本当に理解できない事件です。なぜこんなにも簡単に他人を殺そうと思えるのか。なぜここまで人を殺そうと思い込めるのか。他の解決手段は考えられなかったのか。とにかく容疑者の極端な思考の飛躍にただただ驚くばかりで、訳が分かりません。やはりこういう事件もテレビゲームの影響があるのでしょうか。私はゲームを全くしないのでよく分からないのですが、小さい頃から画面の中で相手を殺すようなゲームばかりしているとこんな風な思考になってしまうのでしょうか?それとも気に入らなければゲームを何回でもリセットすれば済むので、現実社会もそんなもんだと思っているのでしょうか。

 いずれにしても普通の人間が突然自分より弱い人間を殺したいほど憎んでしまうという事件だけに、ある意味広島や栃木で気違いが起こした事件よりも訳が分からず、全く私の理解を超えた事件でした

税理士試験合格おめでとう。

2005 - 12/10 [Sat] - 03:37

 昨日は税理士試験合格者の発表日でした。また今年も多くの人たちが税理士の資格を手にしたわけで、頑張って努力されたことに心よりご苦労様という言葉をかけてあげたいです。

 ただ税理士試験に受かったということは、単純にそれだけの意味しか持たないということも同じ合格者として言っておかねばなりません。宮里藍が先日アメリカ女子ツアーの参加資格を圧倒的な強さで取った後でこのような台詞を言いました。彼女にとって圧倒的な強さでツアー参加資格を取得したからと言っても単にアメリカのツアープロになったというだけのことであってそれ以上の意味はないと。大切なことはこれからのアメリカツアーで良い成績を残すことであって、ツアープロのテストに合格することなどやっとスタートラインに立てただけのことなのだと。

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幼児殺害事件と高齢化社会

2005 - 12/04 [Sun] - 06:39

 また広島や栃木で痛ましい事件が起きてしまいました。私も子を持つ親として幼い子供が殺されて捨てられるなどというむごい事件を聞くと心がひどく痛みます。

 ニュースを見ていますと、論調として出てきますのは、「もはや日本も安全な国ではない。もっと地域住民が自分達の安全を守るという意識を持たなければならない」ですとか、「親がきちんと家にいて子供を迎えてやらないといけない」といったものをよく耳にします。

 これらの意見には個人的に私も同意します。もしかすると人権問題とか差別とかいろいろな問題が再び噴出してくるかも知れませんが、やはり安全な場所とそうでない場所、安全な人間とそうでなさそうな人間を子供に教えること、或いは親自身が子供を守るために知識として持っておくことが残念ですが自衛のためには必要になってくるのです。

 日本に住んでいる人全てが善人であれば犯罪などおきません。裏を返せば善人でない人が歴然として世の中に存在しているから犯罪が起きるのです。その犯罪に巻き込まれないようにするためにはそういった善人でない人から距離を置く術を知識として持っておく必要があるのです。それをしないと犯罪に巻き込まれる可能性が高くなってしまうのです。

 また子供に目が行き届くように親が家にいてあげることはとても大切なことなのですが、しかし経済的な理由でそのようにしたくてもできないことも多いでしょう。では子供を守ってあげるためには母親が家にいればいいとわかっているにもかかわらず、なぜ母親が働かないといけないのでしょう?その答えは旦那の給料が安いからなのです。旦那の給料だけで生活できないからなのです。

 ではなぜ旦那の給料が安いのでしょう?それは不況のせいもありますが、若い世代の給料が安いからなのです。ではなぜ安い世代の給料が安いのでしょうか?それは結局60歳を過ぎても働いてそこそこの給料を取っていく高齢者達がいるからなのです。高齢者達が給料を手放さないから若い世代に給料が回ってこないのです。ほんの20年ほど前までは定年は55歳でした。それからしばらくして60歳になり、もうすぐ65歳になります。これだけの短い間に実に10歳も定年は遅くなっているのです。それだけ給料の若い世代の取り分は減ってしまうのです。

 老人は確かに大切にしなければならないでしょう。これほど高齢化が進んだ日本です。現役を退いた後の生活をどうやって保証していくかは大きな問題です。だから年金の支給を遅らせる代わりに定年を延ばすことは有効でしょう。しかし、もっともっと大きな目で見て下さい。表現は悪いかも知れませんが、今から死んでいく世代とこれから生まれて日本を支えてくれる世代のどちらが大切でしょうか?どちらをより重要視していかなければならないでしょうか?これは世代交代を重視せず新しい人材を育てていかないと必ず企業が滅びるのと同様に、国においても新しい世代を大切に育てていかないと国として成り立たないのです。

 一体誰が我々が老年にさしかかった頃の日本を支えてくれることになるのでしょうか?もし年金制度がそのころ残っているとしたら、誰が私たちを支えてくれるために働いてくれているのでしょうか?それは全て今子供でいる世代や、今から生まれてくる子供達なのです。その子供達を産んで育てるのは誰ですか?それは今の二十代、三十代の若者たちでしょう。では彼らに子供を産んで、しかも子供を安全に育てていけるだけの環境を与えてあげなければなりません。そのためには社会としてどうあるのが望ましいのでしょうか。

 本当に日本に住んでいる人たちは一度これからの社会をどうすべきなのか、そしてより良い社会にするためにはどの世代が我慢して譲るべきなのか、先人の、それこそ論語の時代から語り継がれてきた貴重な知恵を今一度よく再確認しながら考えていかなければならないのではないでしょうか。

 きれい事だけでは答えは出ません。絶対に泣かなければならない世代が出ます。しかしそれは高齢者なのか、若年者なのか、将来をよく見つめて選択せざるを得ない時期にさしかかっているのではないでしょうか。もしかすると日本人は長生きしすぎていることが大きな問題なのかも知れません。とても難しい問題ですが、子供達の安全のためにも高齢者にシフトしすぎた施策をそろそろ見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。

皆さん青色申告ソフトを使いましょう!

2005 - 12/03 [Sat] - 05:11

 そろそろ年末も近づいてきて個人事業者の方々は帳簿作業も大詰めにかかってきている頃でしょうか。ここ数年の私の個人事業者さんへの決算・申告の経験からみて、それ程事業規模も大きくなく従業員さんも少ない事業者さんに関して言えば青色申告ソフトを使って処理されるのがベストではないかと感じています。

 本当に最近の青色申告ソフトは良くできているんです。決算書の作成はもちろんのこと、申告書の作成も難なくできてしまいます。いままでの税理士事務所の業務で考えれば、まず会計ソフトに仕訳を入力して、その会計ソフトか所得税の申告ソフトで決算書を作成し、さらに所得税の申告ソフトで申告書を作成します。また場合によっては減価償却ソフトを使って償却の計算をしたりもしていました。

 しかし青色申告ソフトを使えばこれらのことが全部できるわけです。しかも価格はほとんどのものが実売価格で1万円未満。また製品はどれを買ってもほとんど同じ機能を持っています。入力そのものも難しい仕訳などはほとんど考える必要もなく、現金と預金の出納帳を手書き感覚で入力すれば終わってしまいます。給与を支払っている場合などのちょっと難しい複合仕訳は税理士や会計に詳しい知り合いに教えてもらえばできることです。

 そうすればいままで税理士に結構な顧問料を支払って記帳代行や申告を行っていた個人事業者さんやこれから事業を始めようとしている個人事業者さんで、パソコン入力が苦もなくできる人であれば相当簡単に帳簿処理ができるようになるはずです。特に平成17年からは青色申告控除が10万円か65万円の二種類に変更されてしまい、しかも65万円控除の適用を受けるためには複式簿記が大前提となりますので、その節税のためにもどうせ帳面を付けるのであれば青色申告ソフトを使って楽に処理して、楽に控除を受けて節税する方が良いと思います。

 こういうアドバイスを差し上げると、個人事業者さんの中には私に向かって「それじゃあ、こんなソフト使って皆が処理をしてしまったら税理士の仕事がなくなっちゃうんじゃないの?」って心配してくれる方もおられます(笑)。確かにこのソフトを使うことで全ての処理が自分でできる方が増えてくれば今まで税理士に支払ってくれた料金を払わないで済みますので我々の収入は減ってしまいます。

 しかし本来的に言えば、ご自分達で申告までできる方々は税理士に無駄な費用を払わない方が良いに決まってますし、そういう便利な方法があることを我々税理士が事業者さんにお伝えしないで顧問契約を続けようとする方が狡い気がします。

 じゃあ税理士は損するだけなのか、と言えばそうではなくて、やはりそこそこの事業規模で事業を行っておられる方々は会計処理も複雑になりますし、年末調整業務や税務対策も考える必要があるでしょうからそういう方々は相変わらず税理士の助けが必要でしょう。しかもそういう方々であっても、もし日々の会計処理を青色申告ソフトで処理して下さっていれば我々の入力業務の手間が省けます。

 ぶっちゃけて言えば、私たちの仕事で一番時間がとられる作業は入力(記帳)業務です。かつてはこれが収益の多くを占めていたわけですが、今はそういう時代ではありません。むしろお客さんの側で入力処理が終わっていれば、お客さんから我々が頂く記帳処理代が減るかわりに、我々も正直余りやりたくなかった入力処理をしないで済むので作業の効率が上がり、より多くの労力を決算、申告業務に充てることができます。そうすればより決算、申告業務の質も高めることができ、しかも件数を処理することができますので我々も助かります。さらには記帳指導といういわゆる力仕事をする必要が減れば人件費抑制にもつながります。

 ですから青色申告ソフトを利用すれば、ごく小規模で事業をされていた方々はご自分達で全ての処理を進めることができるのでコストダウンになりますし、また税理士の手を借りて処理したい方々も会計処理のレベルを高めることができ、しかも記帳料を得できることとなります。また税理士の側からみれば、それ程収益に貢献しない割に手間がかかっていた小規模事業主さんの仕事が手離れするかわりに、より多くの手間を本来我々の手助けを必要としておられる方々の業務に使うことができ業務の効率と収益性を上げることができます。

 そういう意味で私は青色申告ソフトを利用した記帳処理を皆さんに是非お勧めしたいと思います。

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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