税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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カタカナ用語がわけ分からん!

2005 - 10/16 [Sun] - 11:35

 もうね、本当に最近の社会での言葉、特に経済用語やパソコン用語なんかについていえば横文字ばっかりでさっぱり分かりません。「キャッシュ・フロー」、「フリンジベネフィット」?何じゃそりゃ?私ね、実はこれでも学生時代は英語を専門的に勉強し、会社に入ってからも10年間日本語よりも英語の文書を読んだり書いたりする方が多かった身なんです。その私ですら、この最近の横文字オンパレードにはさっぱりついていけません。

 「キャッシュ・フロー」だって、単純に「現金収支内訳」とでも言えばいいじゃないですか。それと最近のニュースで全く分からないのが「DV」、いわゆる「ドメスティック・バイオレンス」ですよ。以前は「家庭内暴力」と言っていたものが、いつの間にか「ドメスティック・バイオレンス」になっているわけですよ。

 「ドメスティック」=「国内、家庭内」、「バイオレンス」=「暴力」、じゃあ「家庭内暴力」でいいじゃないですか。何で英語に戻す必要があるんでしょうか。いえいえ、もちろん私もその過程をニュースなどで聞いていましたから実は知っていますよ。確か「家庭内暴力」と言ってしまうと家族内だけの暴力行為のイメージがあるが、実際には恋人同士や元夫などからの暴力も少なくないことから「家庭内暴力」と呼ばず、海外(もちろん英語圏の国に決まってますが)で呼ばれているように「ドメスティック・バイオレンス」、略して「DV」と呼びましょう、と言っていたように記憶しています。

 でもそうだからと言っても、別に「ドメスティック・バイオレンス」なんてわかりにくい横文字にするよりも、「家庭内暴力」とか言えばいいじゃないですか。いったい何の不都合があるって言うのでしょうか。

 とにかく英語の専門家であった私ですら、もう勘弁して下さいよ、と言いたくなるほど世の中には訳の分からないカタカナ言葉が多すぎるのです。確かにそれらの単語を日本語に置き換えにくいのは理解できないこともありません。しかし外来語を適切な日本語に置き換えることはその道の専門家としての義務なのです。その義務をめんどくさいから止めてしまって、ただ単にカタカナに置き換えただけでそれを一般用語として通用させようとするなんてふざけてます。パソコン用語に関して言えばその元凶はそのメーカーに、経済用語等について言えば学者や官僚を始めとした専門家にあるのではないかと思います。

 きっと専門家や学者たちは「頭の悪い連中に難しい外来語を日本語に置き換えても無駄。どうせ分からないんだから。それよりその言葉の意味が理解できる連中だけで分かればそれでいいんだから英語のまま使えばいいじゃない。」と思っているのでしょうが、外来語を適切に日本語に置き換えることができないと言うことは、本当はその内容を適切に理解しているとは言えないのです。それは単に彼らが手抜きをしているだけで、本当は余りその言葉の内容を分かっていないのです。特に人の発言を受け売りしたり、二次利用しているような人々などは、実はほとんどその内容を理解していないケースが多いのです。

 かのアインシュタインも言っています。「一般相対性理論を小学生にも分かるようにするのが私の責務である」(言葉の詳細は不明にて内容は適当ですが)と。つまりどれほど難しいことを頭の中で考えていたとしても、本当の学者、専門家であればそれを単純化し誰にでも分かるように表現するのが責務なのだと言っているわけです。難しいことを難しく表現することなど誰にでもできることで、それは特にその内容や本質を余り理解していない連中が良く行う手法であって、仮にも本物の専門家が安易に行うべきことではありません。
 
 仕事でも良く言うでしょう、「難しい仕事を難しく行うのは素人だ。難しい仕事を単純化して一見簡単そうに行うのがそのプロだ」と。言葉でも一緒です。私も英語を勉強していたときに学んだ大切なことは、「英語を原文に忠実に訳すことが大切なのではない。日本語とは全く表現も語彙も違う英語という文書をいかに日本人に理解しやすい内容に表現し直す(=即ち「意訳」)できるかどうかが、英語を日本語に訳すときのポイントだ」ということでした。つまり英語を英語と同じように日本語に置き換えても何の意味もなく、英語を敢えて辞書とは違う、或いは原文の表現とは多少異なったものにしても日本人が原文の本質を直感的に理解できるような自然な日本語、即ち一つの日本語の文章として自然なものに作り替えなければ英語を日本語に訳す意味がない、と言うことです。

 そういう意味で言っても、最近のカタカナ用語の氾濫はそれを使う人や聞いている人の本質的な理解を損なうだけで何の得もありません。さらにはそれを使っている人たちの知性を疑うことにもつながります。ですから少なくとも政府、官僚、公共放送が発する言葉くらいは、そういった意味不明なカタカナ用語ではなく分かりやすい日本語に置き換えられて人々に伝えられるべきではないかと考える今日この頃です。それは優秀な人材がそろっているはずの政府・官僚等の情報提供者としての責務でもあり、日本人の時事用語の理解を深めひいては国民全体の理解と利益につながるからです。

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ジェンキンスさんって何者?

2005 - 10/09 [Sun] - 12:16

 北朝鮮に拉致された曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんも北朝鮮から脱出し家族と一緒に日本に住んでいる。私は北朝鮮に拉致された日本国民に対しては多大なる同情を感じているが、ジェンキンスさんについては申し訳ないが全く気の毒だとか、そういった同情を感じていない。

 それはいわゆる日本人妻と同じことだが、ジェンキンスさんにしても自分の意志で北朝鮮に行ったわけだ。しかも経歴を聞いていると、元軍人で朝鮮戦争の最中に部下を置いて北朝鮮に逃亡したという。本人によれば「精神的な重圧に負けた」といった趣旨の発言をしていたようで、要するにケツを割って敵に逃げて寝返った腰抜けで卑怯者だったわけだ。

 偶然にも日本から拉致された曽我ひとみさんと結婚して子供ももうけていたため、曽我さんの幸せのために日本への出国が認められ日本も国や自治体をあげてジェンキンスさんの生活も支援しているが、冷静な目で見ればジェンキンスさん自身は拉致被害者でも何でもないし、日本がその生活を助けてあげる義理など何もない。

 どうしても我々は拉致被害者とその家族について同情を感じてしまうのだが、ことジェンキンスさんについてはちょっと違うのではないかという気がする。もちろん壮絶な曽我ひとみさんの人生は国家として支えてあげる必要はあると思っているが、その支援を一緒に受けて日本でそれなりの生活を送っていると思われるジェンキンスさんはそのありがたみを心の底から感じて欲しいと思う。そして本当に日本から受ける生活支援を有り難いと思っているのであれば是非とも自身の行動で表現して欲しいと感じている。

 何しろどこの国の国民であれ、日本人以外の人間の「言葉」は多分に過剰な場合があるので、ジェンキンスさんが北朝鮮から脱出した時や、日本に住み始めた頃に発した日本への感謝の言葉は今ひとつ信用できない。なぜなら自分が生まれ育ったアメリカを戦闘中に裏切り、しかも寝返った北朝鮮でもきっと「北朝鮮最高」といった言葉を言いながらその生活を保障してもらい、そしてこの度日本に来てその北朝鮮での生活は最悪だったと発言している。そして日本に対し謝意を述べたわけだが、どこまで本気でそう思っているのやら。

 一体この人の真意はどこにあるのだ。彼の立ち振る舞いやその言動を見ていると、ジェンキンスさんはただの腰抜けにしか見えない。そしてお調子者で二枚舌の天才のように見える。繰り返すが、我々日本国民は曽我さんとその子供は助けたかったが、別にジェンキンスさんまで助けたかったわけではない。曽我さんの夫だったから曽我さんの日本での生活を幸せにするために日本での生活を許可しただけだ。

 それをジェンキンスさん自身は理解しているのだろうか。理解しているのであれば北朝鮮問題解決のために、或いは自身の生活を支援していることに感謝を示すために是非社会の役に立つ役回りを行って欲しいと願っている。日本でも相変わらず責任や義務から逃げ回る人生を送るつもりであれば、それは許されない。「日本で気楽に暮らせてラッキーだ」などと思っているのであれば、大きな勘違いだ。私のようにジェンキンスさんを信用していない日本人が決して少なくないことを良く理解すべきだ。あなたに気楽な人生を送らせるために日本政府が苦労してあなたを日本に連れてきたわけではないのだ。今まで逃げ回ってきた人生の償いをこの日本でしっかりと果たして欲しい。

公認会計士と税理士の資格統合を!

2005 - 10/04 [Tue] - 12:45

 日本には公認会計士と税理士という二つの税務会計に関する資格がある。色々な話を聞いてみると、日本のように税理士或いは税理代理士のような資格がある国はそれ程多くなく、さらには日本のように税理士が一定の地位を確保している国はあまりないように見受ける。

 ご承知のように公認会計士会と税理士会はお互いに職務が重なっていることが多いせいか、余り仲がよいとは言えない。しかし公認会計士にのみ与えられている監査業務以外については税理士も公認会計士も同じような仕事をしているわけだから、公認会計士と税理士が別々の資格として存在し続ける理由はあまりないのではないかという気がしている。

 もちろん公認会計士はあの超難関試験をパスしなければならないし、税理士には税理士である意味税務署員の退職後のコースとしての人員受け皿としての意味合いもある。もし税理士資格を廃止させた場合、現在の多くの税理士が仕事を失うだけでなく、税務職員の老後の仕事がなくなってしまうので現役の税務職員から相当な文句がでてくるだろう。

 しかし公認会計士に関しても、大手の監査法人に所属している会計士であればまだしも、個人事務所を経営しているような会計士であれば現実的には税理士と全く変わらない仕事を行っているはずだ。そうであるならば監査業務を除いて考えれば税理士にも一定の公認会計士業務はこなせるわけだ。

 そうであれば会計士と税理士などと二つの資格を存続させるよりも、税理士資格を会計士資格に統合してしまえばよいのではないか。もちろん多くの会計士は会計士試験をパスしていない人間に会計士資格を付与することには反対するだろう。だから今まで通り監査業務については従来の会計士が行うこととし、今まで税理士だった人たちには監査業務を除いた会計士業務のみを行えるようにすればよいのではないだろうか。もちろん一定の試験をパスすることを条件に税理士を監査業務も行える会計士にすることも検討して良いだろう。

 会計の国際化が叫ばれる中、会計士とてアメリカ辺りからの資格解放が要請されていると聞く。しかしCPAは日本の会計士資格と比べると格段に試験が簡単で、日本の税理士試験に合格する人間で有ればまず受かるだろうといわれている。そうであれば、海外の訳の分からない様々な会計士資格保有者に日本の会計業界が荒らされるくらいであれば、税理士に一定の条件を付けて会計士登録させることの方が会計士にとっても市場確保において少なからずメリットもあるのではないだろうか。

 それに税理士6万人の大半が会計士協会に属することになれば、一気に会計士協会の参加者も増えることになる。そうすれば従来税理士会と会計士協会がそれぞれの利益のためにバラバラに活動していたときより、格段に目的達成力や政治力は高まるだろう。

 とかくお互いの利害ばかり強調して折り合いの悪い会計士協会と税理士会だが、会計士協会も会計士の数を増やすことと監査の質を高めるという社会的要請に応えるためにも、また税理士会としても余り説得力のない既得権維持だけを資格存続のよりどころとすることを止めたうえで全会員の将来的な業務の発展を見据えて、お互いに資格を統合してみてはどうだろうか。

 まあ会計士の立場からすれば、「何で俺たちが税理士を助けてやるようなことをしなければならないんだ」と思ってしまうかもしれないが、会計士協会の側で税理士を会計士として登録させるための条件を適宜設定してくれればよいわけだし、それに会計士の試験を簡単にして会計士を増員させようという流れの現在、税務会計職業人としてそれなりの社会的役割を果たしてきている税理士を会計士側に取り込むことも会計士増員の一つの方策ではないだろうか。

 それに会計士側が税理士を排除する姿勢を強めるのであれば、会計士と弁護士に無条件で税理士資格を付与することは止めようという機運が税理士会ではさらに強まるだろう。それは結局会計士が様々な場面において税理士の職域を浸食してこようとしているからなのだが、個人的にはそんなことをしたって税理士、会計士共に大したメリットはないような気がしている。お互いがお互いの既得権確保に固執し、お互いを排除しようとしても誰の得にもならないし、ここはお互い譲るところは譲って、折れるところは折れて、お互いに日本の税務会計職業人の有るべき姿を見据えて高度に政治的判断を行って資格統合に一致協力してはどうだろうか。

 それにこういう資格に関する既得権の整理統合も様々な役所業務のスリム化や、社会全体のコスト削減と業務効率改善のためには必要なのではないだろうか。我々のみならず、様々な既得権を守るためだけの余り意味のない資格は順次統廃合していけばよいのではないだろうか。なぜなら我々も言ってみれば民間でありながら、半分役所に縛られた仕事を行っているからだ。これをスリム化することは必ず社会コストの削減につながるはずだ。

65歳が高齢者ではないって、ホント?

2005 - 10/03 [Mon] - 01:21

 今日の日経で年金問題などについての記事があり、それを読んでいるときにふと思いついたことがある。それは記事の中に「65歳以上を高齢者と定義する裏づけはない」と言った趣旨の内容を読んだときだ。

 確かに現在のように医学が進歩し、高齢者も健康を維持できるようになってきているので65歳をもって高齢者と呼ぶことには少し問題があるのかもしれない。しかし少子高齢化問題を考えるときに絶対に忘れてはならないことが一つだけある。それは人間には「旬」があると言うことだ。もっとわかりやすく言えば、男にも女にも子供をもうけるべき適齢期というものがある、と言うことだ。

 社会が高齢化して皆が長生きするのであれば、企業などでの定年を後ろにずらし、高齢者にも仕事をしてもらい、出世や賃金のピークも少しずつ高齢化させていけば労働と年金に関する問題は多少緩和されるのかもしれない。しかし、たとえば従来の労働モデルで50歳近辺が給与のピークであったものを高齢化に伴い60歳をピークにしたとしよう。そのときどのようなことが起きてしまうのか。従来であれば三十歳代の半ばから四十歳代にかけて上昇することが期待された給与の上昇ペースが確実に緩やかになってしまうことが予想されるわけだ。

 そうなってしまうとただでさえ経済的な問題で子供をもうけようとしない若中年層たちはさらに子供を育てようとしなくなってしまう。先ほども書いたように人間には子供を産んで育てるべき「旬」があるのだ。いくら高齢化して高齢者が元気になったといっても、彼らに子供を産めるわけではない。子供を産むことができる年齢は女性が40歳にさしかかる頃までであると考えるのが一般的であり、それは人間がどれほど長寿になろうと決して変わることはないだろう。

 高齢者がどんどん働くようになって給料を若い者から奪い去り、その結果ますます多くの女性たちが出産適齢期までに結婚しない、あるいは子供を産まないようになってしまったらどうなってしまうのだろう。経済的に豊かになりかける40歳代から50歳代に結婚し、子供をもうけようと思ってももう遅すぎる。そんなことでは少子化など絶対に解決するはずがない。

 私は日本の人口が増えることには全く賛成しないが、かといって過度に人口が減ることも歓迎しない。だから単に労働力とか人口割合とか、そういったことだけで賃金の支給を高齢者側にずらしていくことには賛成しない。それにどれほど健康な高齢者が増えたといっても、所詮高齢者としては健康であると言うだけで、決して40歳代の体力と気力を兼ね備えているわけではない。ましてや高齢者に子供を産むことなどもとより不可能である。

 つまり体力的なピークや出産適齢期などは全く変わっていないのに、平均寿命だけが延びて高齢者の人口割合が増えてしまったのだ。ちょっと前まで60歳で定年を迎えた人たちの面倒は70歳前後までみてあげれば良かったところが、今や90歳近くまで面倒をみなければならなくなったのだ。体力的、気力的に労働に向いていない人たちがこれだけ増えているのに、彼らを経済的に支えるべき世代の人口が減り、しかも経済力まで減らされようとしている。これは考えてみれば本当にぞっとする事実だ。

 人間が長寿でいられることは幸せなことだと思う。誰だって早死にするよりは長生きしたいと願っている。しかし長寿が進むことで老後を支えておかなければならない期間もどんどん延びてきている。しかし高齢者たちの生活を支えてあげることができる人たちの世代はやはりどう考えても60歳前後までであり、これは将来も変わることがないだろう。さらにその現役世代は子育てもしていかなければならない。

 一体どうすればよいのだろうか。働けるからいつまでも働いて給料をもらいたい。長生きできるからいつまでも長生きし、お金も働いたり年金でもらったものでうまくやりくりしていきたい。高齢者がそう思うことは一見すごく自助努力的に見えて良さそうな考え方だが、実は恐ろしいまでの高齢者のエゴでもある。高齢者にこのような考えを持たれると若中年層の生活はとても立ち行くものではない。ましてや少子化をくい止めるための子育てなどする生活の余裕など若中年層にはあり得るはずがない。

 こんなことで将来の日本は幸せで夢のある社会になるのだろうか。だからこそ私は経済力の若年層への積極的な移転が可能となるような社会システムの導入を是非とも早急に実行して欲しいと願っている。そのためには企業での大胆な賃金モデルの見直しや相続税・贈与税の廃止を含めた抜本的な改正が必要なのではないだろうか。

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