税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





  税理士もりりのひとりごとのナビゲーター   トップページ > 2005年09月  

なぜ試験合格者以外が税理士になれるのか?

2005 - 09/28 [Wed] - 07:54

 税理士はおおむね国家試験合格者、大学院卒業による試験免除者、税務行政に一定期間携わっていた人たちに分かれます。しばしば試験合格者の間では試験合格者以外の資格取得を狭めるべきだといった声が聞こえてきます。

 確かに税理士試験は決して簡単な試験ではないため、あの大変な試験をやっとの思いでパスした人たちから見れば、恐ろしくレベルの低い大学院を資格取得の目的だけで卒業した人たちや、単に税務署に長い間勤めていたという人たちに安易に資格を付与しないで欲しいというのは偽らざる気持ちでしょう。私も多分に漏れず試験に合格して資格を取った当初は同じような考えに取り憑かれていました。

 なぜ試験合格者達がこのように試験合格者以外を排除したがる傾向にあるのかという理由は、一言でいえば「難しい試験を通った試験合格者のほうが大学院卒業者や税務署OBよりも優秀だ」と考えているからでしょう。

 しかし本当にそうでしょうか?試験合格者であってもある程度実務を行ってくれば薄々気がついてくると思うのですが、あの難しい試験を合格したこと自体は確かに偉いことなのですが、それとこの世界で仕事ができて成功を収めることは全く別の次元の話なのです。

 我々の仕事というのはなんだかんだ言っても結局はお役所関係の仕事です。いくら法律論的にああだ、こうだ、と理屈をこねくり回しても、結局はお役所において納税者に不利にならないように処理してもらえればよいわけです。極端な話少々税務処理上問題を抱えている申告書であったとしてもそれが表立って取り沙汰されなければよいわけです。その面において最も有益な情報を持っているのは試験合格者、大学院卒業者、税務署OBのうちいずれでしょうか。

 それは何と言っても税務署OBに間違いありません。何しろ彼らは今までの数十年に渡る日々の業務の中でそこらの税理士事務所の連中とは全く比較にならないほど膨大な申告書を日々見てきているのです。当然そこには様々な問題やトラブルを抱えた申告事案も山のように有るはずで、彼らはそういった問題申告が税務署においてどう取り扱われているのかという実例を数多く経験してきており、その処理に関する豊富な情報量には試験合格者や大学院卒者はどう転んでも太刀打ちできません。

 つまり納税者にとって最も興味のある「上手い申告を行う」という面においては税務署OBの税理士に勝る人などいないわけです。どうすれば税務署に引っかかりにくい申告書を提出できるか、どうすれば無駄な税金を払わないでよいか、調査ではどういう裏テクニックを使えば最も有利か、等々に関する知識は、元々徴収側にいた人たちなのですから我々試験合格税理士が勝てるはずありません。それを卑怯というのは簡単ですが、そういう事実に関しては試験合格者達も素直に負けを認めるべきでしょう。

 また大学院卒者達はどうでしょうか。この場合もちろん試験免除だけが目的で恐ろしく低レベルな大学院に籍だけ置いていたような人たちは除外して考えますが、本来的にはきちんと法学部の学生が税法を極めるために大学院に行ったケースでは彼らが身につけている税法に関する知識の深さは試験合格者の比ではありません。もちろん彼らは全ての税法を等しく研究しているわけではないでしょうから、得意分野と不得意分野があることは事実でしょう。しかし専門分野に関して言えば彼らは学者並の勉強をしていたはずですから、その知識は税務署職員すら教えを請うべきほどの専門知識と深い理解を身につけているはずです。これは我々試験合格者から見れば税理士が身につけておくべき税法に関する理論のレベルとしては最高の部類に入るわけです。

 そういう意味で見ていけば、試験合格者、大学院卒業者、税務署OB、それぞれにはそれぞれの得意分野があって、現実にはそのいずれも納税者から見て必要とされているものなのです。もちろん私は試験合格者ですから心情的には税理士は全て試験合格者であるべき、という考えを持ってはいますが、試験合格者の実務上のレベルをその他の有資格者と冷静に比較した場合、上記のように言わざるを得ないと言うのも正直なところです。

 そこで現状の資格取得の経緯による知識の偏りを補うための税理士制度の改善案として、官民学の人的交流を促進させるということを私は提案したいと思います。具体的には試験合格者や大学院卒者であっても希望者には一定期間税務行政において実務研修を受ける制度を設ける(これは司法試験合格者が検事、裁判官、弁護士の道を選択できるのと同じ)、或いは有資格者のうち希望するものは学費を一定額免除するなどして大学院などでの高度な専門学習を自由に受講できる制度を設けるのです。そのように制度改革を行うことができれば、税理士資格を試験合格者だけに限定して付与しても実務や専門知識において過不足のない能力を備えることができるのではないかと考えていますがいかがでしょうか。

小泉首相大勝利と新しい選挙

2005 - 09/16 [Fri] - 12:42

 おおかたの予想通り先日の衆議院選挙は自民党の勝利、しかも歴史的とも言える大勝利でした。その勝因は既に言い尽くされているとおり、小泉首相の作戦勝ちの一言に尽きるでしょう。

 今回の選挙を通じて現在の小選挙区というシステムの本来的な意味が理解できましたが、結局小選挙区の選挙とはその地域における政党の人気投票なのです。もちろん素晴らしく卓越した政治家がいる選挙区では一概にそうとも言えないのですが、それ以外の選挙区では完全に政党の人気投票です。つまり有権者が投票する時点でどの党が好きか、その延長でどの党に属している候補者に投票するか、ということなのです。

 かくいう私もろくに顔も名前も知らない候補者に自民党であるという理由だけで投票しました。しかしそれ以外に投票を促す理由がないのです。なぜなら民主党に好きな候補者がいたとしても、民主党の政策、或いは郵政民営化への姿勢に同意できなければ民主党の候補者に投票する気になれないのです。そういう意味で今回の衆議院選挙は史上初めてとも言えるであろう「政策による選挙」だったのではないでしょうか。

 もちろんそのように有権者の多くの考え方を誘導していった自民党、いえ小泉首相の選挙戦略が今回の選挙に関して言えばずば抜けて巧みだったわけです。これからの政党指導者達にとっては今回小泉首相が採った選挙作戦は一つの大きなモデルケースになるのではないでしょうか。いかに世論を誘導し、いかに自分の政党に投票させるか。いわゆる「刺客」候補があっさり勝利したケースを見てもわかるように、候補者自身の地域密着性など小選挙区ではほとんど意味がないのです。「どの政党に属しているか」或いは「どういう政策を支持しているか」という点が問われたわけです。

 まあそれにしても今回の衆議院選挙は面白いショーでした。投票率も高かったですし。旧来からの土着政治を行っている政治家達には少なからずショックを与えた選挙だった点も見逃せません。もちろん小泉首相が任期を終了した後の選挙ではまた元の土着、利益誘導型選挙に戻るかも知れませんが。

 またこの選挙であまりに自民党が大勝してしまったために今後の政局を心配する声も少なくないようですが、しかしそれは70%弱の私たち有権者が自分で投票した結果なのですからある意味私たち自身に責任があります。もし万が一自民党が暴走して酷い政治を行うとしてもそれは私たちが選んだ責任です。良く政治が悪くなると人々は「何であんな政治家がいるのだろう。あんな奴辞めてしまえばいいのに。」といいますが、その酷い政治家を選んでいるのも私たち自身なのです。

 もし自民党が暴走してしまったら、次の参議院選挙などで我々の民意を示せばよいのです。極端な話、絶対政権を取る可能性がない、或いはとってもどうせ何もできない社民党や共産党あたりに投票して有権者の怒りを自民党に対して意思表示すれば良いのではないでしょうか。

 とにかく政治家は我々が選んでいるのですから、我々有権者の意思で政治を動かせばよいのではないでしょうか。その可能性の大きさを示してくれたのが今回の選挙だったといえるでしょう。

社民党は大丈夫か?

2005 - 09/03 [Sat] - 10:12

 先日NHKの夜のニュースに福島代表がでて話しているのを聞いていましたが、私には社民党の主張でどうしても理解できない点があります。それは「憲法9条改正反対。海外で戦争できるような9条改正には反対」と社民党が主張していることです。

 戦争をしない、海外派兵を行わない、という社民党の主張はとてもきれいに聞こえますが、現実的にはイラク戦争を行ったアメリカに守ってもらっているからこそ日本の現在の平和が維持されているという事実についてはどの様に考えているのでしょうか。その事実と日本の国防、平和反戦、海外からの侵略について社民党としてどう考えているのでしょうか。もしアメリカによる日本の国防にも反対しているのであれば、その後の国防はどうあるべきだと具体的に考えているのでしょうか。まさか話し合いで全ての国際紛争が解決するなどと本気で考えているわけではないでしょう。

 もし今仮に第三国やテロリストが日本に攻撃をしてきたときには具体的にどうするべきだと社民党は考えているのでしょうか?今まで通りアメリカに守ってもらって日本は何もしなければ安心だと考えているのでしょうか?もしそうであるとすればそれは国家のあるべき姿として正しいと考えているのでしょうか?

 私は憲法9条改正は日本という国家をそういった他国、テロリストからの攻撃から「守る」ために必要だと考えています。これは海外で戦争をすることが目的でなければむしろ積極的に改正すべきだと考えます。なぜなら現在のようにアメリカに守ってもらっているという事実があるからこそ、アメリカに有事が起きた際にアメリカを支援するために海外に自衛隊等を派兵することが避けられないからです。

 日本を日本人の手によって防衛することにすれば、海外の不必要な紛争に巻き込まれないで済むのではないでしょうか。それはスイスが行っている国防策と同じ考え方です。だからこそ、核を所有し、海外で数々の戦争を引き起こし、先の大戦で日本に原爆を2発も落としたアメリカに日本を守ってもらっているという事実に目をつぶった状態で憲法9条を平和憲法と呼び、憲法9条を守りさえすれば日本は今まで通り平和が維持できるはずであるという社民党の全く無責任な主張には残念ながら私は全く理解することができません。

 この点について社民党に是非とも明確に、しかも論理的にマスコミを通じて説明してもらえることを希望します。それができないのであれば社民党はいつまで経っても現実から目をつぶった夢想家の集団という誹りを逃れることはできないと思います。北朝鮮の拉致問題といい、憲法9条の件といい、現実的ではない主張ばかりしているからどんどん有権者からの支持がなくなってきているのではないのでしょうか。

 与党の政策に反対を表明する野党が必要だ、とも福島党首は言っていますが、与党に反対するだけなら誰にでもできます。そんなことを有権者の誰も社民党に期待していません。文句を言うだけの政党など不要です。実現可能な政策を提言してこそ有権者は初めて社民党の話を本気で聞く気になります。そもそも同じ野党でも話の内容だけに関して言えば共産党の方がずっと筋が通っています。訳の分からない反対意見ばかり言っている社民党より、共産党の方が話の内容はずっとまともです。

 ただ共産党の政策は実現可能性が限りなくゼロに近いという点では社民党と同じです。いずれにしても同じ弱小野党でも共産党はその主張の一貫性から一定の支持を得る可能性もありますが、社民党は単に与党に反対するだけでその主張には何の芯もありませんから消滅することは避けられないでしょう。

 | HOME | 






プロフィール

もりり

Author:もりり
当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード